手間のかかる消し込みは専門業者に丸投げするべし

従業員

損益通算による節税効果

スーツの人

親会社の欠損金も有効活用

親会社が子会社に100%出資している場合や子会社の株式を100%取得している場合のグループ企業では、グループ全体が経営上一体と見なされます。グループ全体の決算と法人税申告を親会社が行うことで子会社間の損益が通算されるため、黒字の子会社だけが法人税を支払わなければならないということがなくなります。グループ全体では節税効果が得られるケースが多いことから、この連結納税制度を上手に活用することで大幅なコストダウンが実現されるのです。類似の制度としてはグループ内での損益通算を行わないグループ法人制もありますが、連結納税を実施する際には事前の届出が必要です。個別納税の場合はグループ内で法人所得がプラスになった子会社ごとに法人税を支払うことになり、その合計額に相当する法人税コストは親会社や一部の子会社が赤字でもグループ全体に発生します。連結納税が認められると、グループ全体の法人所得がプラスになった場合のみ、これに所定の税率をかけた額の法人税コストが生じるだけで済みます。多くのケースでは後者の方が少額となるため、連結納税はグループ企業にとって非常に効果的な節税対策なのです。連結納税では親会社の欠損金ですら法人税額の削減につながりますので、赤字を有効活用できる点は大きな特長です。税制上のメリットが多い連結納税ですが、繰越欠損金が切り捨てられるようなケースも想定しなければなりません。個別納税と比べて決算と税務に関わる事務負担も増大しますので、連結納税を導入すべきかどうか事前の綿密なシミュレーションも不可欠です。連結納税をサポートしている税理士事務所等のサービスでは、損益の予測や連結納税ソフトの導入コストも勘案しながらの導入シミュレーションを実施しています。連結納税システムを導入することで親会社と子会社双方の経理事務負担も大幅に軽減されるため、グループ企業の大半が導入に踏み切っているのです。

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